松浦市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第２号） 本文
住宅セーフティネットとしての公営住宅の在り方についてですね。住宅セーフティネットとはどういうものか、教えてください。
住宅セーフティネットとしての公営住宅の在り方についてですね。住宅セーフティネットとはどういうものか、教えてください。
12回全国和牛能力共進会について │ ┃ ┃１ │ │５．市内認定農業者及び協議会への支援について │ ┃ ┃ ├─────────┼─────────────────────────────┼───┨ ┃ │ 大 橋 尚 生 │１．マスクの予防効果と黙食について │ ┃ ┃ │ │２．住宅セーフティネット
市営住宅の役割は、公営住宅法に基づき国と地方公共団体が協力して、住宅に困窮する低額所得者の方に対し、低廉な家賃で供給する施設であり、住宅セーフティネットの中核とされているものです。 現在、本市では、48住宅、306棟、1,381戸を維持管理しているところでございます。
(1)計画の目的・背景ですが、少子高齢化の深刻化や空き家の急増への対応に加え、住宅セーフティネット機能の強化、住まいの質の向上、マンションの適正管理、市営住宅の老朽化，入居者の高齢化、自然災害に対する住まいとまちの安全性の確保などが平成25年度計画改定時点から引き続き重要な課題となっており、このような住生活を取り巻く状況の変化や上位・関連計画の改定等に対応することを目的とします。
現在の支援策としては、住居確保給付金など、生活が困窮されている方への施策をされておりますけれども、住宅確保が必要な方へ賃貸住宅の供給を促進する住宅セーフティネット制度を活用することも一つの支援策だと考えます。 この住宅セーフティネット制度については、平成29年10月25日より施行され、過去に川内前議員や草津議員の諸先輩が質問されておりますので、制度の仕組みについては既に御承知のことだと思います。
今後、高齢者単独世帯が増加する中で、住宅確保要配慮者である住宅困窮者に対し、高齢や保証人がいないなどの理由で入居を拒まない賃貸住宅、セーフティネット住宅の登録制度等が創設されています。本市においても登録が開始され、現在22件が登録されています。
次に、住宅セーフティネットの根幹である市営住宅が市民の安心の住まいとなることを求める立場から住宅行政について質問いたします。 公営住宅法は第３条で、地方公共団体は常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するために必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならないと、地方自治体に公営住宅の供給を義務づけています。
公営住宅は、国土交通省において住宅セーフティーネットの中核として位置づけられているものの、連帯保証人を確保できないことにより、公営住宅への入居を辞退した例が見られました。そこで、国土交通省においては、公営住宅管理標準条例（案）という条例ひな形を今般見直し、連帯保証人を必要としないこととする通知を発出いたしました。
101 ◯林 広文委員 住宅セーフティネット法の改正ということで、10カ月ぐらい経過したんですけれども、なかなか件数がふえないということで新聞報道にもございました。しかも長崎県内でゼロ件ということで、民間の賃貸住宅において、高齢者等の住宅確保要配慮者に勧める。
私は、平成29年３月議会で、新たな住宅セーフティーネット制度について取り上げました。この新たな住宅セーフティーネット制度に伴う家賃債務保証制度を円滑に進めるために、国は、平成29年10月に、家賃債務保証業務を営む者の登録に必要な事項を定めております。
民間賃貸住宅では多額の保証料を負担しない限り入居できないのが現状であり、国においては住宅セーフティネット法の改正により新たな制度をスタートさせましたが、いまだ機能しているとは言えない状況です。市営住宅においても住宅困窮者が連帯保証人を確保できないことにより入居辞退するケースが見受けられます。
国土交通省は、市営住宅は住宅セーフティネットの重要な核であるとして、自治体に示してきた公営住宅管理標準条例（案）を今般見直し、連帯保証人を必要としないこととする通知を出しています。 言うまでもなく、公営住宅は住宅困窮者への住宅供給を目的として建設されたものであり、本市の市営住宅についても連帯保証人について不要とするべきと思いますが、本市の考えを教えてください。
いわゆる今、住宅セーフティーネットということも言われていて、この住宅、囲いを配慮したという中に障害者とか今回の高齢者の方とか入っているんですが、例えばこの市営住宅なんかの空いている部屋なんかをサービス付き高齢者向け住宅として公営住宅とかＵＲが使っているような例もございますので、そういったことについても検討とかもされたほうがいいと思いますが、何かご意見あれば。
しかしながら、住宅施策である空き家バンクは登録戸数が少なく、住宅セーフティネット制度は昨年10月にスタートされたものの登録数がなく、効果が見られない状況です。 定住人口対策のための住宅施策をどのように考えているのでしょうか。定住人口を増加させるためには、子育て世帯への対策が特に重要であると考えます。
本市における住宅困窮者向けの住宅は、市営住宅、県営住宅、新住宅セーフティネット登録住宅となり、今後、国は新住宅セーフティネット制度の充実を目指していることから、本市における新制度に登録された民間の空き家等の役割は、ますます大きくなってくるものと思われます。
細目１、新たな住宅セーフティネット制度についてお伺いします。 去る10月25日から、高齢者や低所得者、子育て世代などに向け、民間の空き家や空き部屋を賃貸住宅として活用する制度がスタートをしております。
本年４月に成立した改正住宅セーフティネット法による新たな住宅セーフティネット制度が、10月25日からスタートしました。このため、高齢者や子育て世代、低所得者が安心して入居するために、居住支援協議会の支援は重要になってまいります。
山北正久１ 市長の政治姿勢について (１) 長崎空港の民営の方向性について (２) 長崎空港24時間化の国への要望・陳情等の進捗状況について (３) 解体を余儀なくされている大村バスターミナル解体後の利用に関する関係者との協議について (４) 大村市所有の臼島を観光開発目的のためハウステンボスに売却し、「無人島整備事業」を導入することについて ２ 総務部行政について (１) 「改正住宅セーフティネット
改めて、新たな住宅セーフティネット制度の全体像について、まずご説明をさせていただきたいと思います。 本日追加資料の１ページをごらんください。
９番目の質問になるんですが、住宅セーフティネット法改正が成立をして、10月25日から施行されるというふうにお聞きをしておりますけれども、本市はどのようなお考えをお持ちでしょうか。